日本
日本では、MetaのFacebook、Instagram、Threadsが、情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月1日施行）に基づく大規模プラットフォーム事業者（大規模特定電気通信役務提供者）に指定されています。同法は、削除の申出に対応する体制の整備と、運用についての透明性を求めています。都道府県警察は、認証コードを聞き出して利用者のアカウントを乗っ取る手口について、注意を呼びかけています。
2026-10-26現在
規制当局・公的機関
soumu.go.jp
総務省は、同法第20条第1項に基づき、Meta（Facebook、Instagram、Threads）を、Google、LINEヤフー、TikTok、Xと同じ日に大規模特定電気通信役務提供者に指定しました。指定された事業者は、削除の申出に対応する体制を整え、運用について透明性を確保しなければなりません。
インターネット上の違法・有害情報に対する対応 [Responses to illegal and harmful information online] （新しいタブで開きます）
soumu.go.jp
違法・有害情報への対応に関する総務省のページは、総務省の支援を受けた相談窓口である「違法・有害情報相談センター」（ihaho.jp）を案内しています。相談は、ウェブフォームのみで受け付けています。
詐欺への注意喚起
Yamaguchi Prefectural Police: social media account takeover warning (PDF, in Japanese) （新しいタブで開きます）
pref.yamaguchi.lg.jp
山口県警察は、フォローしているアカウントから、「アンバサダー」の投票に協力してほしいという内容のダイレクトメッセージ（DM）が届き、認証コードを聞き出される手口について、注意を呼びかけています。
Toyama Prefectural Police: social media account takeover advice (PDF, in Japanese) （新しいタブで開きます）
police.pref.toyama.jp
富山県警察は、アカウントを乗っ取られた場合には、パスワードを変更する、見覚えのない端末をログアウトする、サービス提供会社に相談する、警察に通報・相談する、といった対応を勧めています。
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