何が起きているか

Facebookグループの管理者たちが、グループが大量に停止されていると報告しました。Metaは、一部のFacebookグループに影響している技術的なエラーを把握しており、修正に取り組んでいると述べました。

アメリカの利用者たちが、身に覚えのない児童に対する性的搾取に関する違反を理由にアカウントが無効化されたと訴えました。Metaに対応を求めるオンライン署名は、2025年11月の報道の時点で48,000筆を超えており、その後、賛同者65,023人で締め切られました（Change.org、英語 （新しいタブで開きます））。

欧州委員会は、MetaのInstagramとFacebookにおける通報・対処（notice and action）の仕組みと異議申し立ての仕組みが、デジタルサービス法（DSA）に違反している可能性があるとの予備的な判断を示しました。Metaはこの判断に異議を唱えています。

Metaは、FacebookとInstagramのアカウントに関する総合サポートハブを開始し、セルフィー動画による本人確認を導入しました。2026年には、AIサポートアシスタントが続いて導入されました。

オーストラリアで、16歳未満の子どもによるソーシャルメディアの利用禁止が施行されました。Metaは、16歳未満の利用者のものだと判断したアカウントを削除しました。誤って対象とされた成人は、年齢確認の手続きを行うことができます。

韓国の放送メディア通信委員会は、電気通信事業法に基づき、Instagramアカウントの大量無効化についての事実調査を開始しました。

インドネシアは、政府規則PP Tunasの年齢に関する規定の適用を始め、Metaは16歳未満の利用者のアカウントを段階的に無効化し始めました。

MetaのAIサポートの手順にあった欠陥が悪用され、約2万件のInstagramアカウントが乗っ取られました。Metaがアメリカのメイン州司法長官に提出した通知には、20,225件と記載されています。

デジタルサービス法に基づいて認定された裁判外紛争解決機関であるAppeals Centre Europeは、2年目（2025年4月～2026年3月）に約24,000件の紛争があったと報告しました。アカウント停止に異議を唱える紛争のうち、対象要件を満たすものは5,000件を超えましたが、2026年3月末までに、プラットフォームから関連するコンテンツを受け取ったうえで判断を出したのは150件未満でした（すべてのプラットフォームの合計）。

Metaの監督委員会（Oversight Board）は、無効化されたアカウントに関する初の事案について判断を示しました。アカウント停止そのものは支持しましたが、違反した規則、科された措置、自動化が関わったかどうかを示す、より明確な通知に加え、実効性のある異議申し立てと書面での説明を整えるよう勧告しました。

台湾で、年齢確認のエラーにより数千のアカウントが停止されました。デジタル発展部は、誤って停止されたアカウントをMetaが特定して復旧するよう求めました。

マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、通常のWhatsAppの利用を誤って問題ありと判定した技術的なエラーがあったことを、Metaが認めたと述べました。