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復旧ガイド

アカウントが無効化されたときの対応をまとめました。自分の状況を見極め、公式の手続きを進め、記録を残し、詐欺を避けるためのガイドです。

1. 状況を見極める

アプリの通知とMetaから届いたメールを見て、次のうちどれに当てはまるかを確かめてください。状況によって手順が異なります。

ポリシー違反を理由に無効化された場合

通知に、コミュニティガイドライン違反、児童に対する性的搾取、詐欺、なりすましなどの理由が書かれている場合です。通知には通常、異議を申し立てる（審査をリクエストする）方法も示されています。理由が事実と違うと思う場合でも、まずその案内をよく読んでください。

ハッキングされた、または乗っ取られた場合

パスワード、メールアドレス、電話番号が知らないうちに変更された場合や、見覚えのない端末からログインされた場合です。乗っ取りの後でアカウントが無効化されることもあります。Metaには、ハッキングされたアカウント向けの公式の復旧ページが別に用意されています（Instagram （新しいタブで開きます）、Facebook （新しいタブで開きます））。

年齢確認の場合

年齢の確認を求められた場合や、最低年齢に満たない人のアカウントだと判断されて停止された場合です。オーストラリアやインドネシアなど、年齢に関する規則を実施している国で、こうした停止が報告されています（「何が起きているか」のページを参照）。成人なのに誤って対象とされた場合は、案内に従って年齢確認の手続きができます。

連携しているアカウントが無効化されたことが理由の場合

同じアカウントセンターに連携している別のInstagramまたはFacebookのアカウントが無効化されたため、ご自身のアカウントも無効化された、と知らされた場合です。どのアカウントが先に影響を受けたか、各アカウントの通知にどんな理由が書かれているかを、控えておいてください。

2. 公式の手続き

アプリまたはサポートハブで異議を申し立てる

通知画面にある異議申し立てのボタンから、決定の再審査を求めることができます。ボタンの名前は、アプリのバージョンや言語によって異なることがあります。Metaは2025年12月から、FacebookとInstagramのアカウントに関する総合サポートハブを運営しています（Metaの発表、英語 （新しいタブで開きます））。公式ヘルプ：Instagramヘルプセンター （新しいタブで開きます）、Facebookヘルプセンター （新しいタブで開きます）。

身分証明書またはセルフィー動画による本人確認

本人確認を求められた場合は、身分証明書の写真やセルフィー動画を提出することになります。提出は、Metaのアプリまたは公式サイトの画面の中だけで行ってください。メッセージやメールで身分証明書を送るよう求めてくる相手には、送らないでください。

期限を確認する

通知には、異議を申し立てられる期限が表示されます。期限はケースによって異なるため、ご自身の通知に書かれた日付を確認して、書き留めておいてください。期限を過ぎると、異議を申し立てられなくなる可能性があります。

監督委員会は、通常、無効化されたアカウントには利用できません

Metaの監督委員会（Oversight Board）に異議を申し立てるには、Meta自身の異議申し立てで受け取った参照番号と、無効化されておらず今もログインできる有効なアカウントが必要です（監督委員会のFAQ、英語 （新しいタブで開きます））。

問題とされた内容を書き留める

どの規則に違反したとされているのか、問題となった投稿やメッセージが示されているか、アカウントがいつ無効化されたかを、そのまま書き留めてください。異議申し立ての文章を書くときや、のちにほかの手段を使うときに必要になります。

3. 証拠を集める

このあとどのような手段をとるにしても、記録が必要になります。今のうちに残しておいてください。

  • 通知のスクリーンショット（日付、理由、異議申し立ての期限が見えるように）
  • Metaから届いたメールの原本（削除せずに保管し、送信元のアドレスと日付を確認）
  • 異議申し立てや本人確認を提出した日付と、そのスクリーンショット
  • アカウントの情報：ユーザーネーム（ID）、アカウントに登録しているメールアドレスと電話番号、アカウントを作成したおおよその時期、フォロワー数
  • ハッキングが疑われる場合は、パスワードやメールアドレスの変更通知と、見覚えのないログインの通知
  • アカウントを仕事や事業に使っていた場合は、広告費、売上の記録など、損害を示すもの
  • 何がいつ起き、何をしたかを日付順に記した記録

Metaから届いたように見せかけたフィッシングメールもあります。メール内のリンクをクリックするのではなく、アプリや公式サイトに自分でアクセスして確認してください。

4. 詐欺を避ける

絶対にしないでください

  • アカウントの停止を「解除する」「復旧する」と持ちかけてお金を請求する個人や業者には、支払わないでください。
  • ログインコード、パスワード、復旧コードは、誰にも教えないでください。Metaの従業員や「復旧の専門家」を名乗って先に連絡してきた人にも、同じです。
  • 公式の画面以外で、身分証明書のコピーを送らないでください。

結果を保証すると言う相手は疑ってください。アカウントが復旧するかどうかはMetaが決めるもので、誰にも結果を保証することはできません。

アメリカの非営利団体Better Business Bureau（BBB）は、ソーシャルメディアのアカウント復旧は無料だとして、アカウント復旧詐欺への注意を呼びかけています（KRCU、英語 （新しいタブで開きます））。Metaは、金銭を要求してInstagramアカウントを人質に取ったとされる、いわゆる「復旧」業者を提訴しました（Court Watch、英語 （新しいタブで開きます））。

詐欺に遭った場合は、お住まいの国の警察または消費者保護機関に届け出てください。

5. 一部の地域にある公的な手段

一部の国や地域には、プラットフォームの決定に異議を唱えるための公的な手段があります。以下は一般的な情報にすぎません。利用できる条件、期限、費用は、各機関の公式サイトで確認してください。このサイトは、各国の法律についての助言は行いません。

欧州連合（EU）

デジタルサービス法（DSA）第20条により、プラットフォームは、アカウント停止などの決定について、決定から少なくとも6か月間、利用者が異議を申し立てられる内部苦情処理システムを備えなければなりません。第21条により、利用者は、認定を受けた裁判外紛争解決機関に紛争を持ち込むこともできます。Metaのサービスを扱う機関には、Appeals Centre Europe （新しいタブで開きます）、User Rights （新しいタブで開きます）、Platform Control （新しいタブで開きます）のほか、違法なコンテンツを理由とする停止に限ってImpress Dispute Resolutions （新しいタブで開きます）が含まれます。いずれも利用者は無料です（欧州委員会の一覧、英語 （新しいタブで開きます））。これらの機関の判断に拘束力はありません。

機関ごとに扱う範囲が異なります。たとえばAppeals Centre Europeは、なりすまし、ハッキングされたアカウント、著作権、児童性的虐待コンテンツに関する紛争や、偽アカウント・ボット・人を欺くペルソナに関する判断は扱わないため、一部の停止は対象外になります。

ブラジル

報じられた事例では、少額事件を扱う裁判所（Juizados Especiais）が、アカウントを再び有効にするよう命じています（Migalhas、ポルトガル語 （新しいタブで開きます））。

インド

苦情はまず、プラットフォームの苦情処理担当者（Grievance Officer）に申し立てます。結果に納得できない場合は、政府の苦情上訴委員会（Grievance Appellate Committee） （新しいタブで開きます）に異議を申し立てることができます。

オーストラリア

中小企業は、オーストラリア中小企業・家族企業オンブズマン（ASBFEO） （新しいタブで開きます）に連絡できます。

アメリカ

ハッキングされたアカウントや無効化されたアカウントをめぐり、少額事件を扱う裁判所を利用した人がいると報じられています（Waxy.org、英語 （新しいタブで開きます））。紛争の扱い（どの裁判所か、仲裁かなど）は、各サービスの公式な規約に定められています（Instagram （新しいタブで開きます）、Facebook （新しいタブで開きます））。

個人用か事業用か

Metaの規約は、消費者が居住国の裁判所で請求を起こせるようにしている一方で、それ以外の請求はカリフォルニアの裁判所で扱うと定めています。カナダの裁判所は、事業用に使われていたInstagramアカウントに関する請求の審理を行いませんでした（2025 FC 410、英語 （新しいタブで開きます）、2026 QCCQ 685、フランス語 （新しいタブで開きます））。そのため、アカウントが個人用だったか商業用だったかが重要になる場合があります。

台湾

年齢確認のエラーでアカウントが大規模に停止された事案に、デジタル発展部が介入しました（Taiwan News、英語 （新しいタブで開きます））。

21の国・地域の公式な手段、規制当局の動き、裁判・訴訟の事例は、「国・地域別の情報」のページにさらにまとめています。

6. 弁護士による書面

アプリ内の異議申し立てでは解決しないことが多く、アプリの外でMetaの担当者に連絡できる窓口も事実上ありません。訴訟まで考えないのであれば、弁護士がMetaの法務チームに書面（内容証明・demand letter）を送る方法が、現実的な手段として知られています。多くの国にこの問題を扱う弁護士がいます。「アカウント復旧代行」業者と違い、弁護士は資格と責任がはっきりしています。依頼する前に弁護士登録を確認してください。書面を送っても、復旧するかどうかを決めるのはMetaです。

国別のおおよその費用（Metaに停止されたアカウントについて弁護士が送る書面に関し、事務所が公開している料金・見積もり。2026年10月に確認。事務所や案件によって異なります）

2026年10月26日現在